今回の記事では仮想通貨取引所ZOOMEXに関する記事になります。
本記事は2023年の6月2日に執筆しており本記事を更新した場合には冒頭コチラの部分で記載をしていきます。
なお、最新の情報に関しては金融庁の公式ホームページをご覧ください。随時当記事でも最新情報を更新していきます。
本記事の信頼性
・本記事は金融庁の公式ホームページを元に事実の記載を行っております。
・仮想通貨に関する情報を筆者により2023年6月2日時点の最新情報を掲載しています
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ZOOMEX基本情報
| 公式ホームページ | ZOOMEX |
| 公式Twitter | Zoomex (ズームエックス)（@Zoomex_JP）さん / Twitter |
| どこの国の仮想通貨取引所？ | シンガポール |
| 最大レバレッジ数 | 150倍 |
| 取り扱い銘柄数 | 約170以上 |
| 設立年 | 2021年 |
| 展開国数 | 170以上 |
| ライセンス | アメリカ合衆国・カナダ |
| スマホアプリ | android＆iPhone |
| 日本語対応 | 〇 |
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結論 日本人の利用は問題ない
ZOOMEXを利用して問題ない？
まずは、結論から申し上げます。
結論
日本人がZOOMEXを利用する事は問題ない
原則として海外の仮想通貨取引所を日本人が利用する事に関して問題ありません。
私たちが日常生活を行う上で、どの国のサービスを使っても自由であります。
日々の生活の中に馴染んだサービスで外国のサービスは非常に多くあります。
YoutubeやAmazonなど私たちが多く利用しているサービスは外国の会社であるケースが非常に多いです。
同じように仮想通貨取引所が国内であろうが海外であろうが自由に利用する事が出来ます。
海外の仮想通貨取引所が日本国内でサービスを行う場合
上記では利用する側の視点から述べていきました。
我々ユーザーの視点です。
では、反対に仮想通貨取引所としては日本国内で自由に営業をする権利はあるのでしょうか？
答えは、”金融庁の許可がいる”という事になります。
金融庁の公式ホームページで確認をしてみましょう。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
暗号資産関係：金融庁 (fsa.go.jp)
上記のように平成29年4月1日から新しい制度が開始されたことが金融庁の公式ホームページに記載してあります。
この制度ということですので法律ではありません。
少しややこしい話ですが、資金決済に関する法律の規定に基づき内閣が内閣府令という形で制度が開始されているのが分かります。
詳細に関しては平成二十九年内閣府令第七号暗号資産交換業者に関する内閣府令 をご覧ください。
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金融庁から許可を貰ってない取引所はどうなる？
上記の章でも説明をしてきた通りに海外の仮想通貨取引所が営業する場合には許可が必要になってきます。
さて、許可を取っていない仮想通貨取引所はどうなってしまうのでしょうか？
取引所の多くは許可を取っているのか？
海外の仮想通貨取引所の多くは実質許可を得ずに国内での営業を行っているケースがあります。
我々ユーザーには直接的に関係のない事ではありますが、少しこの件についてお話しします。
許可を取っている件としては、Huobi Japan(フォビ ジャパン)が上げられます、
Huobi Japan(フォビ ジャパン)は2023年からBitTradeに名前が変更されるようですが、外資系であるHuobi Groupの日本法人です。
その他では世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceも日本国内への進出を正式に決定し報道がなされました。
Binance JAPANは今夏に利用可能となる予定で、数ヶ月以内に詳細を発表予定。
バイナンス、グローバル版の日本居住者向けサービス終了予定を発表 (coinpost.jp)
上記のような報道がなされたBinanceは2023年6月現在の情報では今年2023年の夏から利用可能になるとの報道がなされています。
Binanceに関しては詳しく後述していきます。
許可を取っていない取引所はどうなるの？
金融庁から許可を得ていない取引所業者は警告を受けるケースがあります。
実際に金融庁の公式ホームページに記載してありますので見てみましょう。
| 商号、名称又は氏名等 | 所在地又は住所 | 暗号資産交換業の内容等 | 備考 | 掲載時期 |
| Bitget Limited 代表者 不明 | シンガポール共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を行っている「Bitget」等を運営して いる。 | 令和5年3月 |
| MEXC Global 代表者 不明 | シンガポール共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「MEXC」等を運営してい る。 | 令和5年3月 |
| Bybit Fintech Limited 代表者 Ben Zhou | Macdonald House 40A Orchard Road, Singapore | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「Bybit」等を運営して いる。 | 令和5年3月 |
| Bitforex Limited 代表者 Jason Luo | セーシェル共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「BitForex」等を運営し ている。 | 令和5年3月 |
2023年5月の最新の公表では上記の海外仮想通貨取引所への警告という形で発表されました。
ポイント
ZOOMEXは金融庁から警告を受けていません。
金融庁から警告を受けるとどうなるの？
金融庁から警告を受けている仮想通貨取引所は多くあります。
中には複数回の警告を受けている仮想通貨取引所がありますが、実際に何か具体的な処分を受けたという話は聞きません。
そういった報道などもありません。
どんな取引所が警告を受けるの？
どのような取引所が警告を受けるのか？については明確な基準などはありません。
多くの仮想通貨取引所が許可を取っていないのですが、警告を受ける取引所は一部です。
- Bitforex
- MEXC
- Bitget
- Bybit
上記が警告を受けているのですが、共通しているのは有名で取引規模が大きい事です。
やはり、そういった目立つ活動をしていると警告を受けやすい現状にある事はありそうです。
上記の取引所より歴史の長い取引所はありますが、警告を受けていない取引所もあるからです。
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金融庁から警告を受けて正式に日本進出した取引所
Binanceの日本進出
世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは日本の金融庁から警告を何度も受けていました。
そういった事の影響もあり、本格的に日本進出を決めたのではないかという推測がされています。
海外の仮想通貨取引所でありますので拠点が海外にあります。
金融庁からの処分などは実際に難しいとは思いますが、警告を受けた取引所はこのように対応する事もあります。
Binanceは日本の規制に従う事になる
今後、Binanceは日本の法律に従う事になり実質的に海外の仮想通貨取引所としての魅力は失う事でしょう。
- ゼロカットシステムは採用できない
- レバレッジは最大2倍まで
- ユーザーの本人確認は必須
パッと思いつくだけでも上記のような規制の枠内での営業になっていくでしょう。
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金融庁からの警告を受けているかの一覧
ここからは金融庁からの警告を受けている仮想通貨取引所と受けていない仮想通貨取引所を一覧で確認していきます。
金融庁からの警告を受けている仮想通貨取引所は今後、突然日本での展開をやめる可能性もあります。
その際に出金をする事は可能だと思いますが、また新たな普段使いの仮想通貨取引所を探すという手間があります。
したがって、どの仮想通貨取引所が警告を受けているのかを把握しリスクを分散していく事も非常に重要になってきます。
記事執筆時点での情報は下記のようになります。
今回の記事のまとめ
という事で今回の記事のまとめを行っていきます。
- ZOOMEXは金融庁から警告を受けていない
- ZOOMEXを日本人ユーザーが利用するのは問題ない
以上のようになります。
まだまだ若い仮想通貨取引所でありますが、今後伸びていく可能性を内包しているZOOMEXに今後も要注目です。
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ZOOMEXの評判・口コミ
最後に仮想通貨取引所ZOOMEXに関する口コミ・評判をまとめていきたいと思います。
インターネット上の実際にZOOMEXを利用した方の意見を集めました。
ぜひ、参考にしてみてください。
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