Bitget(ビットゲット)

トラベルルール|Bitget(ビットゲット)へ入金・出金できる仮想通貨取引所はドコ?

DN

2022年から仮想通貨に関する情報発信を開始。 今まで一切投資に興味は無かったが新しい事をしてみたく仮想通貨の世界に。 これから大きく変わっていく世の中とともに仮想通貨の可能性を大きく感じています! 初心者の頃は私も分からないことばかりでしたが、その経験を活かし読者の方に理解してもらえるように記事を執筆しています。

(※重要)投資に関する判断は自己責任でお願いいたします。本記事に記載されている事は、記事執筆時点での情報に基づいて記載をしています。筆者が個人的に調べて掲載している内容になりますので、記事の内容に間違いがある可能性があります。情報に関しては他のサイトなども参考にしてください。また間違いなどがあった場合はコメント欄あるいはお問い合わせよりご連絡ください。

2023年6月からトラベルルールが施行

2023年の6月から仮想通貨の世界では新しいルールが開始されました。

トラベルルールと言います。

トラベルルールのスタートに伴い、仮想通貨取引所間で送金できる取引所送金できない取引所が生まれることになりました。

今回の記事ではそんなトラベルルールについて見ていきます。

今回の記事では筆者が情報をリサーチしてまとめたものになります。

情報の誤りなどがありましたら、指摘をしてください。

また、仮想通貨の送金の際には必ずテストをしてください。

仮想通貨の送金の際にミスが起きてしまっても、仮想通貨を取り戻すことはできません。

自己責任でお願いします。

DNくん
DNくん

分かりやすく説明していきますね~!!

おススメ国内仮想通貨取引所

基本的に国内仮想通貨取引所は取り扱い銘柄が少なく海外の仮想通貨取引所は取り扱いが豊富という違いがあります。

どこの仮想通貨取引所を利用するかは個人の判断でお願いします。

まだ、国内の仮想通貨取引所を開設していない方はこの機会に開設してみてくださいね。

DMM Bitcoin

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Coincheck

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コインチェック

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仮想通貨の税金について

仮想通貨の損益の計算を簡単にしてくれる損益計算ソフトの”クリプタクト”を実際に利用してみました。

DNくん
DNくん

レビューを記事にしたので読んでみてくださいね♪

確定申告のギリギリになって慌てないように事前に導入の検討をしておきましょう。

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合わせて読みたい 【確定申告】仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)を導入した感想&新規アカウント開設方法

合わせて読みたい 仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)の新規アカウント開設方法を解説【税金・確定申告】

トラベルルールってなんだ?

今回の記事では出来る限り、分かりやすい言葉で説明をしていきます。

トラベルルールの導入の経緯は「仮想通貨を犯罪者に使わせない」という目的があります。

そういった理由からできたトラベルルールでは、送金人と送金先の情報が通知する事が決められました。

DNくん
DNくん

誰に送るのか?などをキッチリ明確にすることにより犯罪者が使いにくくなるんだよ!

  • 送金人名
  • 受取人名
  • 識別番号
  • 利用目的

上記のような情報が通知されることになります。

送金できる取引所とそうでない取引所が生まれる

仮想通貨の送金については以前とはルールが大きく変わります。

仮想通貨取引所の間で送金できる取引所と、できない取引所が生まれることになります。

重要なのは、どの通知システムに属しているのか?という点です。

トラベルルールの開始で3つのシステムが導入され分類されました。

TRUST・Sygna・GTRの3つの通知システムです。

TRUST

Travel Rule Universal Solution Technology (coinbase.com)

国内仮想通貨取引所ではコインチェックや、ビットフライヤーなどが属しています。

Sygna

Sygna Alliance Members - Sygna

国内仮想通貨取引所では、ビットバンクやDMMビットコインなどが属しています。

基本的には同じグループでしか送金できない

上記で見て頂いたように3つのグループに分類されました。

従って、同じグループ間以外では基本的送金することが出来なくなりましたので注意が必要になってきます。

例外としては、通知対象国に属していない仮想通貨取引所へは送金が可能になっています。

通知対象国は下記の通りにになります。

アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク

トラベルルールについて (line.me)
DNくん
DNくん

話を整理すると、通知対象国以外の国に拠点がある仮想通貨取引所へはグループ関係なく送金が出来るって事になります。

トラベルルールのざっくりまとめ

少し話がややこしくなっているので、ざっくりまとめていきます。

まず、通知対象国に属していない仮想通貨取引所へはグループ関係なく送金ができるという事になります。

そして通知対象国に属している場合は、TRUST・Sygna・GTRのグループのなかで同じグループに属していないと送金が出来ない。となります。

  • 通知対象国に属していない仮想通貨取引所は自由に送金できる。
  • 通知対象国に属している場合は同じグループに属している必要がある。

個人ウォレットへの送金はどうなる?

結論から言うとメタマスクやファントムなどの個人ウォレットへの送金は自由に行う事が可能になっています。

Bitgetのトラベルルールを確認

概要

取引所名Bitget
所在国セーシェル諸島(あるいはシンガポールの可能性)
通知システムTRUST
公式サイトBitget公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Seychelles」となっています。引用元 Bitgetの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)

BitgetはTRUSTに分類されるとの記載があります。画像2段目の左から2番目。

Travel Rule Universal Solution Technology (coinbase.com)

所在地に関しては、シンガポールとの情報もあったりセーシェル諸島の記載もあったり情報が錯綜しています。

筆者の経験

筆者はBitgetをメインの仮想通貨取引所として利用しています。

なので実際に送金を行った経験から、Bitgetの所在地は通知非対象国であるセーシェル諸島だと考えています。

実際に筆者自身がSygnaである国内仮想通貨取引所のBitbank(ビットバンク)と何度も送金を2023年10月時点では行えています。

実際に情報通りに、BitgetがシンガポールでTRUSTならビットバンクへは送金できていないはずです。

そういった理由から、Bitgetはセーシェル諸島を所在地として非通知対象国にある仮想通貨取引所と言えると思います。

各取引所への送金

ここからは具体的に各取引所への送金の可否について見ていきたいと思います。

ここでの情報は筆者が調べてまとめた情報になります。

当然、間違っている可能性もありますので送金する際は必ず少額のTEST送金を行うようにしてください。

紛失した、仮想通貨は戻ってきません。また、他の発信をしている方の情報も見て頂き、ダブルチェックをしてから情報を精査してください。

コインチェック

コインチェック
取引所名Coincheck
所在国日本
通知システムTRUST
公式サイト【PR】 コインチェック

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

ビットバンク

取引所名Bitbank
所在国日本
通知システムSygna
公式サイトトラベルルールとはなんですか – bitbank Support

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

ビットポイント

ビットポイント
取引所名BITPOINT
所在国日本
通知システムSygna
公式サイト【PR】 ビットポイント

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

DMM Bitcoin

取引所名DMM Bitcoin
所在国日本
通知システムSygna
公式サイト【PR】 【DMM Bitcoin】

DMM Bitcoinとの入金・出金について

DMM Bitcoinとの入金・出金について不可能である。日本の金融庁の許可を得ていない海外仮想通貨取引所との送金は出来ない仕様になっている。

Bybit

取引所名Bybit
所在国アラブ首長国連邦 ドバイ(あるいはイギリス領バージン諸島?またはシンガポールの可能性も)
通知システム不明
公式サイトBYBIT公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「British Virgin Islands」となっています。引用元 Bybitの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

MEXC

取引所名MEXC
所在国シンガポール(あるいはセーシェル諸島?)
通知システムSygna
公式サイトMEXC公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Seychelles」となっています。引用元 MEXCの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

ZOOMEX

取引所名ZOOMEX
所在国ケイマン諸島
通知システムTRUST
公式サイトZOOMEX公式サイト

LINEの公式ホームページに「ケイマン諸島」との記載あり。 引用元 トラベルルールについて (line.me)

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

BingX

取引所名BingX
所在国イギリス領バージン諸島
通知システム不明
公式サイトBingX公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「British Virgin Islands」となっています。引用元 BingXの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

CoinEX

取引所名CoinEX
所在国サモア
通知システム不明
公式サイトCoinEX公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Samoa」となっています。引用元 CoinExの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

Gate.io

取引所名Gate.io
所在国ケイマン諸島
通知システム不明
公式サイトGate.io公式サイト

コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Cayman Islands」となっています。引用元 ゲートの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko

結論

Bitgetとの間では送金は可能である。

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DN

2022年から仮想通貨に関する情報発信を開始。 今まで一切投資に興味は無かったが新しい事をしてみたく仮想通貨の世界に。 これから大きく変わっていく世の中とともに仮想通貨の可能性を大きく感じています! 初心者の頃は私も分からないことばかりでしたが、その経験を活かし読者の方に理解してもらえるように記事を執筆しています。

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