分かりやすく説明していきますね～！！
おススメ国内仮想通貨取引所
基本的に国内仮想通貨取引所は取り扱い銘柄が少なく、海外の仮想通貨取引所は取り扱いが豊富という違いがあります。
どこの仮想通貨取引所を利用するかは個人の判断でお願いします。
まだ、国内の仮想通貨取引所を開設していない方はこの機会に開設してみてくださいね。
DMM Bitcoin
【PR】有名なDMMグループが運営する仮想通貨取引所であるDMM Bitcoin。
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Coincheck
【PR】500円の少額から利用できるコインチェックの口座を持っていな方はこの機会に口座開設をサクッと行っておきましょう。
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仮想通貨の税金について
仮想通貨の損益の計算を簡単にしてくれる損益計算ソフトの”クリプタクト”を実際に利用してみました。
レビューを記事にしたので読んでみてくださいね♪
確定申告のギリギリになって慌てないように事前に導入の検討をしておきましょう。
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合わせて読みたい 【確定申告】仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)を導入した感想＆新規アカウント開設方法
合わせて読みたい 仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)の新規アカウント開設方法を解説【税金・確定申告】
BingXってどんな仮想通貨取引所？
BingXは2018年に設立された海外の仮想通貨取引所です。
特徴としてはコピートレードが活発に行われている所が最大の特徴です。
その他の基本的なBingXの特徴は以下のようなものが挙げられます。
BingXの特徴
・全世界の利用者数500万人以上
・取り扱い暗号資産数350以上
・最大レバレッジ150倍
・24時間のサポート体制
・世界トップレベルのコピートレード
BingXは100％の準備金を保有している
BingXは権威ある検証機関Mazarsによって検証された準備金を公開しています。
公開された準備金は世界的な独立第三者機関CertiKによる監査済みです。
BingXの公式ホームページでは準備金が公開されています。
毎月1日と15日に更新される準備金は誰でもいつでもBingX公式ホームページで確認することが出来ます。
このような準備金を公開しているかどうかは仮想通貨取引所を選ぶ上で重要な指標になります。
記事執筆時点での2023年3月15日時点では、ビットコインとイーサリアムとUSDTとUSDCの主要資産準備率はいずれも100％を超えて保有されていることが確認できました。
BingXはコピートレードが活発
BingXはデリバティブ取引に強い仮想通貨取引所と言えます。
その中でもコピートレードに関しては世界トップレベルの取引量と言えます。
まだまだ、知名度は低いですが今後大きく成長する可能性を秘めた取引所と言えるでしょう。
日本の仮想通貨取引所と金融庁について
日本での仮想通貨の運営は金融庁の許可を受ける必要があります。
金融庁のホームページにも公式にアナウンスが行われております。
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されます。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。これを受けて、以下のとおり、事業者のみなさまへ「暗号資産」に関する情報等を掲載します。
暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ：金融庁 (fsa.go.jp)
上記のように平成29年4月1日より暗号資産交換業を営む場合は登録が必要になった事が広報されているのが分かります。
警告を受けている仮想通貨取引所
金融庁のホームページには警告として、仮想通貨取引所の名称・住所などがPDF形式の資料で掲載されるケースがあります。
実際の警告を受けている海外の仮想通貨取引所を見て行きましょう。
○ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認で
きた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。
・掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等についても、現時点のものでない
場合があります。
・暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
・令和２年５月の資金決済法改正により、「仮想通貨」から「暗号資産」に法令上の呼称が変更されました。そのため、２年５月以前に警告書を発出した業者に係る記
載内容は、「仮想通貨」の呼称を用いています。kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp) 無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について
上記のように日本でも有名な複数の海外の仮想通貨取引所が警告を受けているという事が分かります。
筆者に主観的な感想になりますが、取引量が多く有名な取引所が上記のように金融庁からの警告を受けているという印象があります。
上記にも警告を受けて入り仮想通貨取引所最大手のBinanceですが、2022年12月頃に日本市場正式進出の報道がなされました。
サクラエクスチェンジという仮想通貨取引所を買収したと報道がありました。
最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは30日、日本進出を発表した。
現時点で金融庁発表の「交換業者登録」は確認されていないが、バイナンスは日本の金融庁の厳格な規制遵守の上での参入を明言した。
これに伴い、2022年11月30日17時（UTC8:00）から、日本居住の新規ユーザーは、本家バイナンスの新規口座開設はできなくなる。発表内容によれば、既存ユーザーはバイナンスのサービスをそのまま利用可能とのことだが、FTXの日本法人設立時のように利用者の完全移行が必要かどうかを含め現時点で詳細は不明。「続報は追って報告する」としている。
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが日本進出へ、サクラエクスチェンジを買収 (coinpost.jp)
今後は日本市場への進出が増えていく？！
ここからは、筆者の推測になりますが業界最大手のBinanceが正式に日本市場への進出が報道されたことをきっかけに日本市場への正式な進出は今後増えていくのではないかと考えています。
特に、現在警告を受けている海外の仮想通貨取引所はそのような動きになるのではないかと思いますので動向に要注目です。
金融庁から警告を受けた海外仮想通貨取引所に罰則はあるのか？
金融庁から警告を受けた海外仮想通貨取引所には具体的に罰則はあるのでしょうか？
金融庁のホームページを確認すると警告を受けた仮想通貨取引への警告書が確認することが出来ます。
その他、行政処分の欄があるのですが実際に当該仮想通貨取引所が処分された形跡は確認できません。
推測ですが多くの海外仮想通貨取引所は代表者の名前もハッキリ分からないなどの事などが影響している場合がありそうですね。
海外に所在地を置く仮想通貨取引所に対しての罰則は難しいという事が現実だと思います。
BingXは日本人が利用しても大丈夫？！
現状は問題ないと言えます。
上記でも確認をしましたが、警告を受けている海外の仮想通貨取引所の欄にBingXはありません。
しかしながら、今後BingXが金融庁からの警告を受ける可能性は否定できません。ただ、ユーザーとしては、そこまで心配する必要がないというのが筆者の考えです。
BingXは日本語に完全に対応している仮想通貨取引所であり、サポートも充実しております。
ユーザー目線でいうと金融庁の許可を得ているから安全と言えるのでしょうか？
過去に日本の金融庁からの許可を得ている取引所であっても、不正被害を受けた事例はあります。
この記事に関するまとめ
それでは今回の記事に関するまとめをしていきます。
今回の記事のまとめ
- 日本で仮想通貨取引所を運営するには許可を得ている必要がある
- BingXは許可を得ていない
- 利用に関しては問題ないと言える
- 日本人の利用は可能