Bybit(バイビット)

Bybit|金融庁との関係・追証・ゼロカットシステムについて解説

DN

2022年から仮想通貨に関する情報発信を開始。 今まで一切投資に興味は無かったが新しい事をしてみたく仮想通貨の世界に。 これから大きく変わっていく世の中とともに仮想通貨の可能性を大きく感じています! 初心者の頃は私も分からないことばかりでしたが、その経験を活かし読者の方に理解してもらえるように記事を執筆しています。

(※重要)投資に関する判断は自己責任でお願いいたします。本記事に記載されている事は、記事執筆時点での情報に基づいて記載をしています。

このブログについて

筆者は、ブログ・Twitter・Youtubeで仮想通貨に関する情報を日々発信しています。

仮想通貨と接してきた経験をもとに本記事を執筆しています。

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DNくん
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分かりやすく説明していきますね~!!

おススメ国内仮想通貨取引所

基本的に国内仮想通貨取引所は取り扱い銘柄が少なく海外の仮想通貨取引所は取り扱いが豊富という違いがあります。

どこの仮想通貨取引所を利用するかは個人の判断でお願いします。

まだ、国内の仮想通貨取引所を開設していない方はこの機会に開設してみてくださいね。

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仮想通貨の税金について

仮想通貨の損益の計算を簡単にしてくれる損益計算ソフトの”クリプタクト”を実際に利用してみました。

DNくん
DNくん

レビューを記事にしたので読んでみてくださいね♪

確定申告のギリギリになって慌てないように事前に導入の検討をしておきましょう。

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合わせて読みたい 【確定申告】仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)を導入した感想&新規アカウント開設方法

合わせて読みたい 仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)の新規アカウント開設方法を解説【税金・確定申告】

Bybitの基本的な特徴について

まずは海外の仮想通貨取引所であるBybitについての基本的な特徴について簡単に触れていきます。

Bybitに関しての特徴を下記にまとめてみます。どのような特徴があるのでしょうか?

Bybitは2018年に設立された仮想通貨取引所です。

Bybitの主な特徴

  • 設立以降ハッキング被害・不正被害ゼロ
  • 100倍のレバレッジ取引可能
  • 世界一タイトなスプレッド&高い取引量
  • 270種類以上の銘柄を取り扱っている
  • 1000万人以上のユーザー
  • 160か国以上で展開をしている

以上がBybitの特徴になります。多くの日本人インフルエンサーの方も利用している知名度の高い仮想通貨取引所になります。アプリもリリースされており非常に使いやすく、外出先でもトレードが可能になっています。

Bybitが開設をされた2018年は多くの仮想通貨取引所が設立された年でした。MEXCやBitgetやBingXなどの今でも第一線で活躍を続けている取引所が誕生した戦国時代の始まりのような年でしたね。

先物取引では最大100倍のレバレッジ

Bybitでは少額の資金でも大きな利益を実現できる仕組みがあります。先物取り引きでの最大レバレッジは100倍まで利用することができます。

日本国内では、利用できないレバレッジが利用できるのは海外の仮想通貨取引所である強みになります。大きなレバレッジでの運用は大きな利益を目指すことが出来る反面リスクもありますので、リスク管理にも十分に注意が必要になってきます。

Bybitはコピートレードが盛んに行われている

Bybitでは、コピートレードが盛んに行われています。多くの方に利用されているBybitであるからこそ多くの優秀なトレーダーが集まる場所になっています。世界的な仮想通貨取引所ですから世界各地のトレーダーが参加をしています。当ブログではBybitのコピートレードに関しても記事を執筆していますので、そちらもご覧ください。

強固なセキュリティ

Bybitではユーザーの資産を守る措置に重点を置いています。2022年に仮想通貨の業界で大手の取引所が破産をするという大きな出来事があり、各取引所がユーザーの資産を守るための措置を更に強くとるように取り組んでいます。Bybitでは、ユーザーの資産を守るためにマルチシングコールドウォレットを利用しています。

日本語に完全対応している

Bybitは日本語に完全対応しています。多くの仮想通貨取引所は日本語に対応していますが注意が必要な部分があります。それは日本語に対応しているにも関わらず対応者の日本語レベルが意思疎通できるレベルに達しておらずコミュニケーションが取れずに泣き寝入りせざるを得ないケースがあったりします。

その点、Bybitのお問い合わせは、しっかりと意思疎通ができるレベルの日本語能力なので安心して日々の取引が出来ます。もし、何かあった場合でも24時間のサポート体制でフォローを受けることが出来ます。

世界一タイトなスプレッド

Bybitでは世界第一のタイトなスプレッドと高い流動性、ユーザーは最適な取引を行うことが出来ます。

スプレッドがタイトであるという事は先物取引において価格差が発生しないので非常にストレスなく利用できます。

取引手数料に関しても優秀な取引所ですのでユーザーにとって人気があるのも納得できます。

日本人も多く利用している

最近では、インフルエンサーの方も多くBybitを推している方もおり認知度もかなり高い取引所になっているという印象をもっています。

ちなみに、Bybitは2018年に設立された仮想通貨取引所であります。

2018年は多くの仮想通貨取引所が設立された年でもありました。BitgetやMEXCやBingXなどの今も第一線で活躍をしている海外の仮想通貨取引が設立されました。そう考えると2018年は仮想通貨業界の一つの転機となっていた年ともいえるかもしれませんね。

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仮想通貨取引所と金融庁

日本で仮想通貨取引の運営を行う場合には金融庁の許可を必要とします。

下記は金融庁のホームページに記載されている文章になります。ホームページ上にも暗号資産交換業者は登録が必要だと明記されています。

※資金決済法の改正(令和2年5月1日施行)により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されます。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

暗号資産に関連する事業を行うみなさまへ:金融庁 (fsa.go.jp)

多くの海外の仮想通貨取引所は日本の金融庁からの許可を得ていないのが実情です。

海外の仮想通貨取引所で目立った取引所に関しては日本の金融庁からの警告を受けるケースがあります。

ここでいう目立ったという意味は「多くの利用者がいる」仮想通貨取引所として考えてください。

今回のテーマであるBybitは金融庁からの警告を受けているのか否かは次章で見ていきたいと思います。

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Bybitは金融庁から警告を受けている?

金融庁のホームページに見に行くと警告を受けている海外仮想通貨取引に関しての情報を見ることが出来ますので、引用させていただきながら確認をしていきたいと思います。

※重要追記 2023年5月の最新の金融庁からの公表でBybitは警告を受けていることが確認できます。下記に詳細を記載しますので確認をしてください。

2022年12月時点での警告

現状、2022年12月時点でBybitは金融庁からの警告を受けているという事が確認できます。

○ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)

2023年5月での警告の有無

2023年の5月に公表がされている金融庁からの発表ではBybitは警告を受けているのが確認できます。

商号、名称又は氏名等所在地又は住所暗号資産交換業の内容等備考掲載時期
Bitget Limited
代表者 不明
シンガポール共和国インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた
もの
インターネット上で暗号資産取引を行っている「Bitget」等を運営して
いる。
令和5年3月
MEXC Global
代表者 不明
シンガポール共和国インターネットを通じて、日本居住者を相
手方として、暗号資産交換業を行っていた
もの
インターネット上で暗号資産取引を
行っている「MEXC」等を運営してい
る。
令和5年3月
Bybit Fintech Limited
代表者 Ben Zhou
Macdonald House 40A Orchard Road,
Singapore
インターネットを通じて、日本居住者を相
手方として、暗号資産交換業を行っていた
もの
インターネット上で暗号資産取引を
行っている「Bybit」等を運営して
いる。
令和5年3月
Bitforex Limited
代表者 Jason Luo
セーシェル共和国インターネットを通じて、日本居住者を相
手方として、暗号資産交換業を行っていた
もの
インターネット上で暗号資産取引を
行っている「BitForex」等を運営し
ている。
令和5年3月
kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)より引用

金融庁から警告を受けるとどうなるの?

金融庁から警告を受けている仮想通貨取引所は多くあります。

中には複数回の警告を受けている仮想通貨取引所がありますが、実際に何か具体的な処分を受けたという話は聞きません。

そういった報道などもありません。

どんな取引所が警告を受けるの?

どのような取引所が警告を受けるのか?については明確な基準などはありません。

多くの仮想通貨取引所が許可を取っていないのですが、警告を受ける取引所は一部です。

  • Bitforex
  • MEXC
  • Bitget
  • Bybit

上記が警告を受けているのですが、共通しているのは有名で取引規模が大きい事です。

やはり、そういった目立つ活動をしていると警告を受けやすい現状にある事はありそうです。

上記の取引所より歴史の長い取引所はありますが、警告を受けていない取引所もあるからです。

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過去にはBybitは英国市場から撤退した

上記の追加部分でも解説をしたようにBybitは2023年1月時点では日本の金融庁からの警告は受けていません。

過去を調べてみるとBybitは英国から警告を受けて英国市場から撤退したという事があったみたいですね。その時は2021年で英国からの警告を受けての判断を行ったようですね。

※追記 2023年5月の公表では金融庁からの警告を受けています。

シンガポールに拠点を置く海外暗号資産(仮想通貨)取引所Bybit(バイビット)が英国での同国居住者を対象としたサービス提供を停止することを3月5日発表した。

Bybitが英国でのサービス提供を停止へ | あたらしい経済 (neweconomy.jp)

今後、日本でも警告を受けて撤退する可能性はゼロと言い切る事は出来ません。

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日本人は利用しても大丈夫なのか?

仮想通貨に関する法律に関しては規制が行われているのは「ユーザー」ではなく「取引業者」である。罰則に関しても取引業者にかかることになります

取引規模が大きくなると今後、無登録での営業と判断がなされていると再度の警告などの措置がBybitに関してなされる可能性がありますね。そうなった場合にBybitを利用していた場合はどうなるのであろうという疑問が生じます。

過去、Bybitでは他の国でも同じように警告を受けて撤退したケースもあるので、日本市場撤退の可能性もなくはないと言えます。しかし、大きく成長した日本市場をBybitが手放すとは考えにくいとも思いますね。その他の可能性としては、日本市場の正式な進出です。

最近では同じく警告を受けていたBinanceがサクラエクスチェンジを買収し日本市場への進出が大きく報道された。

最大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは30日、日本進出を発表した。現時点で金融庁発表の「交換業者登録」は確認されていないが、バイナンスは日本の金融庁の厳格な規制遵守の上での参入を明言した。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが日本進出へ、サクラエクスチェンジを買収 (coinpost.jp)

今後、Bybitがどのように展開してくるかは不透明なのが正直なところです。

しかし、今現状で考えるとBybitを利用する事には問題ないと言えるでしょう。

様々な問題を抱えているとは思いますが、ユーザーではなく取引業者の問題です。

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追証って何?

FX取引を行ったことがある方なら追証という言葉を一度は聞いたことがあると思います。

追証とは「追加で証拠金を支払うこと」を言います。

一般的に先物取引を行う際には、これから価格が上がると思っていたらロング、これから価格が下がると思ったらショートでポジションを取ることになります。

しかし、自身の予想と反対方向に価格が動いたらどうなるでしょう?取引の担保にしていた証拠金が減少していくことになります。

その後、証拠金がゼロになりマイナスになった時点で損切を行ったとします。

その際に取引所から「あなたの口座の証拠金が無いので証拠金を〇〇までに入金してください」との連絡が来ることになります。これが追証です。借金状態になっているのでお金を入金してくださいということです。

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Bybitには追証がない

上記の章で説明したように借金状態になった場合に追証を求められます。

しかしながらBybitでは追証がありません。これはどういったことでしょう?

というのも、ゼロカットシステム採用をしているという事がBybitに追証がない理由です。

ゼロカットシステムとはユーザーの含み損が膨らみ口座内の資金がマイナスになる前に自動的に損切りをしてくれ自動システムの事です。

ゼロカットシステムを採用している取引所では借金状態になる事は無い。 つまり追証がない

ちなみに、日本国内の法律で国内の取引所はゼロカットシステムを採用出来ない仕組みになっているそうです。海外の仮想通貨取引所は海外の法律に従いますので、海外仮想通貨取引所の多くはゼロカットシステムを採用しています。つまり追証がないという事になります。

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日本の取引所で追証が必ずある理由

前章で、日本の取引所では追証が必ず発生する根拠となっている条文を見て行きます。

その条文は金融商品取引法にあります。条文を下記に引用していきます。

第三十八条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言・代理業又は投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。

 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為

金融商品取引法 | e-Gov法令検索

上記の金融商品取引法の第38条の2の二項にある二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為という条文があるので、追証なしのゼロカットシステムを採用することが出来ない根拠となっているようですね。

基本的に金融に関する事柄については海外より日本の方が規制が強いと感じますね。

金融のみならず様々な点でも日本の規制は強い傾向にあります。国際社会は自由な部分が多く成長をしやすい環境にありますが日本は規制の影響で新しい事が生まれないなどの実情があります。

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実際にゼロカットが発動した体験談

筆者はゼロカットを一度だけ喰らったことがあります。

先物取引を始めて間もないころに、様々なインフルエンサーの方が今後暴落するという意見を真に受けてしまいまして強くショートを張っている時がありました。

その後価格は急上昇。ドンドン上がっていく価格に生きた心地が全くしませんでしたが、そんな私の感情とは反対に上昇が止まらず先物口座内に入っている2000$を一気に焼かれたという事が一度だけあります。その際にゼロカットが発動しました。

ゼロカットが発動する少し前には、緊急メールが登録メールアドレスに到着し間もなくゼロカットが発動するという告知のお知らせが届きましたねw

あのような経験は2度としたくないですね。

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よくある質問

バイビットにはステーキングはあるの?

はい。あります。新規上場した銘柄に関しては高いAPYでのステーキングも実施しています。それだけでも、かなり美味しい話と言えますのでぜひ、こまめにチェックしてみて下さいね。

KYC認証は必ず必要ですか?

KYC認証に関しては、行わなくても問題なく利用していただけます。ただし、今後は業界全体がKYC認証に関して推奨していく方向でドンドン進んでいくと考えられる状況にあります。

Bybitに追証はありますか?

Bybitはゼロカットシステムを採用している仮想通貨取引所です。したがって追証はありません。

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2022年から仮想通貨に関する情報発信を開始。 今まで一切投資に興味は無かったが新しい事をしてみたく仮想通貨の世界に。 これから大きく変わっていく世の中とともに仮想通貨の可能性を大きく感じています! 初心者の頃は私も分からないことばかりでしたが、その経験を活かし読者の方に理解してもらえるように記事を執筆しています。

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