※今回の記事は仮想通貨取引所のMEXCの記事になります。令和5年3月において金融庁からの新しい発表がありましたので記事をアップデートしています。記事の中に追記という形で情報を最新のもに加筆を加えました。追記項目に関して注目してご覧ください。
分かりやすく説明していきますね～！！
おススメ国内仮想通貨取引所
基本的に国内仮想通貨取引所は取り扱い銘柄が少なく、海外の仮想通貨取引所は取り扱いが豊富という違いがあります。
どこの仮想通貨取引所を利用するかは個人の判断でお願いします。
まだ、国内の仮想通貨取引所を開設していない方はこの機会に開設してみてくださいね。
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仮想通貨の税金について
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レビューを記事にしたので読んでみてくださいね♪
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MEXCとは、どんな仮想通貨取引所？
| どこの国の仮想通貨取引所？ | シンガポール |
| 最大レバレッジ数 | 200倍 |
| 取り扱い銘柄数 | 約1600 |
| 設立年 | 2018年 |
| 展開国数 | 170以上 |
| ユーザー数 | 1000万人以上 |
| スマホアプリ | android＆iPhone |
| 日本語対応 | 〇 |
MEXCは海外の仮想通貨取引所であり、2018年に設立された仮想通貨取引所です。
利用可能な地域は170を超えており全世界のユーザー数は1000万人を超えている世界的にも有名な仮想通貨取引所です。
MEXCの基本的な特徴
- 毎秒140万の取引を可能としている高速なマッチング技術
- 現物と先物のメイカー手数料が0％
- 日本語にも完全対応
- 高い安全性
- 取り扱い銘柄が豊富にある(草コインが多く取り揃えてある)
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毎秒140万の取引を可能としている高速なマッチング技術
MEXCはトレーダーに対しての環境づくりを優先をしています。
投資家にとって頼りになるプラットフォームを目指しており、大規模の取引にも対応できるような強固なプラットフォームを構築しています。
処理速度が高いという事で仮想通貨の緊急な大幅な下落が起きたとしてもカバーできるような処理能力を有しているという事は、トレーダーにとってもメリットがある仮想通貨取引所であると言えます。
現物と先物のメイカー手数料が0％
MEXCは、先物メイカーと現物の手数料が0％で先物テイカー手数料が0.02％です。
| 取引種類 | Maker手数料 | Takaer手数料 |
| 現物取引 | 0.00％ | 0.00％ |
| 先物取引 | 0.00％ | 0.01％ |
この水準は業界最高レベルの手数料割合と言えるでしょう。
その他では、VIP制度もありVIPになると先物テイカー手数料の割引も適用されるのでさらに手数料を割り引くことも可能になっています。
詳しくは当ブログの「MEXCのVIPについて」の記事をご参照ください。
合わせて読みたい 【MEXC】取引手数料が安くなるVIP制度について解説します。
日本語にも完全対応
MEXCは日本語にも完全対応しております。
24時間体制のサポートシステムも完備されていますので、分からないことが発生したら日本語でオンラインチャットを行い担当者さんに質問をすることが出来ます。
海外仮想通貨取引所に漠然と不安を抱いている方もおられるかもしれませんが、日本語の相談窓口が常備されているのは安心できますね。
高い安全性
MEXCのシステムは銀行業界の専門家によって構築された高性能の取引エンジンです。
MEXCは取引ユーザーのセキュリティー面を最優先しています。
MEXCのサーバーは複数の国に独立した形で存在しています。最適なデータの整合性とセキュリティー面を実現しています。
取り扱い銘柄が豊富にある(草コインが多く取り揃えてある)
| 仮想通貨取引所の名前 | 取り扱い銘柄数 |
|---|---|
| Binance(バイナンス) | 約360 |
| Bybit(バイビット) | 約300 |
| Kucoin(クーコイン) | 約750 |
| MEXC | 約1600 |
| Bitget(ビットゲット) | 約500 |
| Gate.io | 約1700 |
| OKX | 約350 |
| BTCEX | 約190 |
| CoinEx(コインエックス) | 約700 |
| BingX(ビンエックス) | 約500 |
MEXCの最大の特徴は多くの仮想通貨を取り扱っている事にあります。
特に草コインに関しての上場スピードが世界トップレベルに早い取引所だと言えます。
これから大きく高騰する可能性を秘めた「これからのコイン」を扱っている取引所です。
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MEXCは2019年に大きな飛躍を遂げた
上記の章で説明したようにMEXCは2018年に設立されました。
その翌年の2019年にはMEXCは仮想通貨業界全体のシェアの5％を獲得するような飛躍を遂げ、記事執筆時点での2023年では仮想通貨取引所の中ではメジャーな取引所の一つになりました。
最近では、2021年にドバイで行われた仮想通貨関連のイベント「Crypto Expo Dubai」でMEXCは「Best Crypto Exchange Asia」を受賞するなど大きな成果を上げています。
日本での暗号資産の取引業は許可が必要
日本国内での暗号資産交換行を行うには、日本の金融庁からの許可が必要になります。
金融庁の公式ホームページにも下記のように暗号資産交換業の登録が必要になった事が記載されています。
この新しい制度は平成29年4月1日から始まっています。
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。これを受けて、以下のとおり、「暗号資産」に関する情報等を掲載します。
暗号資産関係：金融庁 (fsa.go.jp)
上記のように金融庁の公式ホームページには登録が必要であることが明記してあります。
しかし、上記のように規定されていますが登録を行っていない仮想通貨取引所として認識された場合は金融庁からの警告を発せられるケースがあります。
過去に実際に「暗号資産交換業者」として登録のされていない仮想通貨取引所で警告を受けた仮想通貨取引所が数か所あります。
過去警告を受けた仮想通貨取引所に関しては次章で見ていきます。
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金融庁からの警告を発せられている海外の仮想通貨取引所
金融庁からの警告について
金融庁からの警告の有無
結論からまず申し上げると仮想通貨取引所のMEXCは金融庁からの警告受けていません。
※追記 令和5年3月の発表で海外仮想通貨取引所のMEXCは金融庁からの警告を受けました。現時点での金融庁からの発表資料を基に情報を追記しております。
警告を受けている海外仮想通貨取引所
金融庁からの警告を受けている海外の仮想通貨取引所について引用しながら見て行きたいと思います。
○ご覧いただく場合の留意事項
・掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反し、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認できた者です。そのため、掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)
上記のような形でPDF形式のファイルが誰でも確認できるような形で掲載されております。
有名な海外の仮想通貨取引所であるとBinanceとBybitの記載がある事が確認できます。
両社に通じる所では、やはりある程度、日本での取引規模が多い取引所であることが言えます。
しかしながら最近Binanceが日本市場に公式に進出する可能性についての報道がありました。
現時点(2022年12月時点)では許可を得て登録を行ったという情報はありませんが今後可能性としては、あると思います。
※重要追記 令和5年3月において新たに警告を受けた海外の仮想通貨取引所
※追記 令和5年3月の金融庁からの発表を元に警告を受けた海外仮想通貨取引所は以下の表通りになります。
| 商号、名称又は氏名等 | 所在地又は住所 | 暗号資産交換業の内容等 | 備考 | 掲載時期 |
| Bitget Limited 代表者 不明 | シンガポール共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を行っている「Bitget」等を運営して いる。 | 令和5年3月 |
| MEXC Global 代表者 不明 | シンガポール共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「MEXC」等を運営してい る。 | 令和5年3月 |
| Bybit Fintech Limited 代表者 Ben Zhou | Macdonald House 40A Orchard Road, Singapore | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「Bybit」等を運営して いる。 | 令和5年3月 |
| Bitforex Limited 代表者 Jason Luo | セーシェル共和国 | インターネットを通じて、日本居住者を相 手方として、暗号資産交換業を行っていた もの | インターネット上で暗号資産取引を 行っている「BitForex」等を運営し ている。 | 令和5年3月 |
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日本の金融庁から警告を受けた海外仮想通貨取引所はどうなるの？
日本の金融庁から警告を受けた海外仮想通貨取引所は一体どうなるのでしょうか？
金融庁の公式ホームページを確認すると警告書の発布をした場合は金融庁のホームページにて警告書の内容を確認することが出来ます。
上記のように掲載されています。
詳細を見ると、取引所の代表者が不明なケースが多々あるのが確認をできます。
日本で有名な仮想通貨取引所では、平成30年にバイナンスに対しての警告。
令和3年にはバイビットに関する警告がされていることが確認できます。
その他、行政処分の掲載欄もありますが上記のような海外仮想通貨取引所に関するものは見当たりませんでした。
推測するに警告を受けた海外仮想通貨取引所に関しては現状、警告書の発出に留まっており何かしらの処分を受けた海外仮想通貨取引所はないのが現実のようですね。
今後MEXCはどうなっていくのか？
ここからは筆者の推測になりますが、今後MEXCがどうなっていくのか？について記していこうと思います。
考えられるケースが二つあります。
- そのままの営業を継続
- MEXC Japanとして再出発する
最近の事例では、世界トップレベルの仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がサクラエクスチェンジを買収して正式に日本市場に進出する事が発表されました。
したがって、日本のユーザーは本家Binance(バイナンス)の利用が停止されるという出来事が発生しました。
今後Binance Japanが始動した際には、改めて日本人ユーザーの獲得に力を入れてい行くことになります。
Binanceは以前から金融庁からの警告を受けていたようなので、正式に日本市場に進出しました。
したがって、今現在金融庁からの警告を受けている仮想通貨取引所は金融庁からの許可をもらう形で再出発するケースが増えてくるのではないのでしょうか？
ちなみに、日本市場に正式に進出した場合は日本の法律に従う事になりますので、海外の仮想通貨取引所としての魅力などは薄くなることが可能性としては高くなると感じます。
今後、MEXCがどのようになっていくのか注視していきたいところです。
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日本と海外仮想通貨取引所の違い
仮にMEXCが日本市場に正式に進出した場合について、日本と海外はどのような点に違いがあるのかを見ていきましょう。
特に日本は厳しい仕様になっているのが分かります。
レバレッジ規制
現在、MEXCのレバレッジは200倍まで可能になっています。
しかしながら、日本の仮想通貨取引所の場合では200倍なんて言うレバレッジはかけることが出来ません。
仮想通貨取引ではなく、FXでは25倍の所もあったりしますよね。
調べたところ日本で営業していくには25倍以内に抑える必要があるようです。(FX取引所の場合)
国内仮想通貨取引所の場合は規制が更に厳しく2倍までとなっています。
以前は15倍まで可能になっていたようですが、15倍→4倍→2倍となっていたようです。
日本の規制は海外と比較すると非常に厳しくなっています。
ゼロカットシステム
国内の仮想通貨取引所は、ゼロカットシステムを採用する事ができません。
したがって海外の仮想通貨取引所では当たり前である、追証なしというのはできなくなります。
これは日本の法律的に、追証なし・ゼロカットシステム採用という事が出来ない内容になっているからです。
根拠条文は下記になります。
第三十八条の二 金融商品取引業者等は、その行う投資助言・代理業又は投資運用業に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 投資顧問契約、投資一任契約若しくは第二条第八項第十二号イに掲げる契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為
金融商品取引法 | e-Gov法令検索
ゼロカットシステムを採用してしまうと上記の「二 顧客を勧誘するに際し、顧客に対して、損失の全部又は一部を補てんする旨を約束する行為」に抵触してしまうため、ゼロカットシステムを採用できないようです。
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MEXCを日本人が利用しても大丈夫？
現時点では問題ないと言えます。
将来的には取引規模が今以上に活発になった場合は、金融庁からの警告を受ける可能性はあります。
しかしながら、法律の規制は「取引所」であり「ユーザー」ではないので過度の心配をする必要は現状ではないと言えるでしょう。
また、仮にここまで大きくなった日本市場をMEXCが手放すとは考えにくいと思われます。
ただ、リスクの管理としてはご自身の大事な資産は分散して管理しておくべきだとは思います。
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金融庁からの警告を受けているかの一覧
ここからは金融庁からの警告を受けている仮想通貨取引所と受けていない仮想通貨取引所を一覧で確認していきます。
金融庁からの警告を受けている仮想通貨取引所は今後、突然日本での展開をやめる可能性もあります。
その際に出金をする事は可能だと思いますが、また新たな普段使いの仮想通貨取引所を探すという手間があります。
したがって、どの仮想通貨取引所が警告を受けているのかを把握しリスクを分散していく事も非常に重要になってきます。
記事執筆時点での情報は下記のようになります。
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