2023年6月からトラベルルールが施行
2023年の6月から仮想通貨の世界では新しいルールが開始されました。
トラベルルールと言います。
トラベルルールのスタートに伴い、仮想通貨取引所間で送金できる取引所と送金できない取引所が生まれることになりました。
今回の記事ではそんなトラベルルールについて見ていきます。
今回の記事では筆者が情報をリサーチしてまとめたものになります。
情報の誤りなどがありましたら、指摘をしてください。
また、仮想通貨の送金の際には必ずテストをしてください。
仮想通貨の送金の際にミスが起きてしまっても、仮想通貨を取り戻すことはできません。
自己責任でお願いします。
分かりやすく説明していきますね~!!
おススメ国内仮想通貨取引所
基本的に国内仮想通貨取引所は取り扱い銘柄が少なく、海外の仮想通貨取引所は取り扱いが豊富という違いがあります。
どこの仮想通貨取引所を利用するかは個人の判断でお願いします。
まだ、国内の仮想通貨取引所を開設していない方はこの機会に開設してみてくださいね。
DMM Bitcoin
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Coincheck
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仮想通貨の税金について
仮想通貨の損益の計算を簡単にしてくれる損益計算ソフトの”クリプタクト”を実際に利用してみました。
レビューを記事にしたので読んでみてくださいね♪
確定申告のギリギリになって慌てないように事前に導入の検討をしておきましょう。
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合わせて読みたい 【確定申告】仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)を導入した感想&新規アカウント開設方法
合わせて読みたい 仮想通貨損益計算ソフトのクリプタクト(Cryptact)の新規アカウント開設方法を解説【税金・確定申告】
トラベルルールってなんだ?
今回の記事では出来る限り、分かりやすい言葉で説明をしていきます。
トラベルルールの導入の経緯は「仮想通貨を犯罪者に使わせない」という目的があります。
そういった理由からできたトラベルルールでは、送金人と送金先の情報が通知する事が決められました。
誰に送るのか?などをキッチリ明確にすることにより犯罪者が使いにくくなるんだよ!
- 送金人名
- 受取人名
- 識別番号
- 利用目的
上記のような情報が通知されることになります。
送金できる取引所とそうでない取引所が生まれる
仮想通貨の送金については以前とはルールが大きく変わります。
仮想通貨取引所の間で送金できる取引所と、できない取引所が生まれることになります。
重要なのは、どの通知システムに属しているのか?という点です。
トラベルルールの開始で3つのシステムが導入され分類されました。
TRUST・Sygna・GTRの3つの通知システムです。
TRUST
国内仮想通貨取引所ではコインチェックや、ビットフライヤーなどが属しています。
Sygna
国内仮想通貨取引所では、ビットバンクやDMMビットコインなどが属しています。
基本的には同じグループでしか送金できない
上記で見て頂いたように3つのグループに分類されました。
従って、同じグループ間以外では基本的送金することが出来なくなりましたので注意が必要になってきます。
例外としては、通知対象国に属していない仮想通貨取引所へは送金が可能になっています。
通知対象国は下記の通りにになります。
アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク
トラベルルールについて (line.me)
話を整理すると、通知対象国以外の国に拠点がある仮想通貨取引所へはグループ関係なく送金が出来るって事になります。
トラベルルールのざっくりまとめ
少し話がややこしくなっているので、ざっくりまとめていきます。
まず、通知対象国に属していない仮想通貨取引所へはグループ関係なく送金ができるという事になります。
そして通知対象国に属している場合は、TRUST・Sygna・GTRのグループのなかで同じグループに属していないと送金が出来ない。となります。
- 通知対象国に属していない仮想通貨取引所は自由に送金できる。
- 通知対象国に属している場合は同じグループに属している必要がある。
個人ウォレットへの送金はどうなる?
結論から言うとメタマスクやファントムなどの個人ウォレットへの送金は自由に行う事が可能になっています。
ビットバンクの所属国とトラベルルールを確認
ビットバンクの概要
取引所名 | Bitbank |
所在国 | 日本 |
通知システム | Sygna |
公式サイト | トラベルルールとはなんですか – bitbank Support |
結論
ビットバンクは日本国内の仮想通貨取引所である。
また通知システムはSygnaを採用している。
筆者の経験としてはMEXCとBitgetとBingXへは実際に入金・出金が出来ているのを確認しました。
各取引所への送金
ここからは具体的に各取引所への送金の可否について見ていきたいと思います。
ここでの情報は筆者が調べてまとめた情報になります。
当然、間違っている可能性もありますので送金する際は必ず少額のTEST送金を行うようにしてください。
紛失した、仮想通貨は戻ってきません。また、他の発信をしている方の情報も見て頂き、ダブルチェックをしてから情報を精査してください。
コインチェック
取引所名 | Coincheck |
所在国 | 日本 |
通知システム | TRUST |
公式サイト | 【PR】 コインチェック |
ビットポイント
取引所名 | BITPOINT |
所在国 | 日本 |
通知システム | Sygna |
公式サイト | 【PR】 ビットポイント |
DMM Bitcoin
取引所名 | DMM Bitcoin |
所在国 | 日本 |
通知システム | Sygna |
公式サイト | 【PR】 【DMM Bitcoin】 |
Bybit
取引所名 | Bybit |
所在国 | アラブ首長国連邦 ドバイ(あるいはイギリス領バージン諸島?またはシンガポールの可能性も) |
通知システム | 不明 |
公式サイト | BYBIT公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「British Virgin Islands」となっています。引用元 Bybitの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)
合わせて読みたい Bybitガイド|新規口座開設・二段階認証・KYC認証(本人確認)の方法を解説
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MEXC
取引所名 | MEXC |
所在国 | シンガポール(あるいはセーシェル諸島?) |
通知システム | Sygna |
公式サイト | MEXC公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Seychelles」となっています。引用元 MEXCの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)
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ZOOMEX
取引所名 | ZOOMEX |
所在国 | ケイマン諸島 |
通知システム | TRUST |
公式サイト | ZOOMEX公式サイト |
LINEの公式ホームページに「ケイマン諸島」との記載あり。 引用元 トラベルルールについて (line.me)
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BingX
取引所名 | BingX |
所在国 | イギリス領バージン諸島 |
通知システム | 不明 |
公式サイト | BingX公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「British Virgin Islands」となっています。引用元 BingXの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
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Bitget
取引所名 | Bitget |
所在国 | セーシェル諸島(あるいはシンガポールの可能性) |
通知システム | TRUST |
公式サイト | Bitget公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Seychelles」となっています。引用元 Bitgetの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
日本の金融庁のHPには所在地はシンガポール共和国になっています。 引用元 kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)
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CoinEX
取引所名 | CoinEX |
所在国 | サモア |
通知システム | 不明 |
公式サイト | CoinEX公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Samoa」となっています。引用元 CoinExの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
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Gate.io
取引所名 | Gate.io |
所在国 | ケイマン諸島 |
通知システム | 不明 |
公式サイト | Gate.io公式サイト |
コインゲッコーの情報によると法人設立国は「Cayman Islands」となっています。引用元 ゲートの取引高、取引ペアとTrust Score | CoinGecko
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